売るか貸すか悩まれている方へ【資産運用】| 大阪市の不動産売却・買取・査定なら「だんらん住宅」

資産運用のご案内

明確な売却戦略で大阪市の不動産会社「だんらん住宅」が不動産査定・売却・買取をサポートいたします。このページでは、不動産を売るか貸すか迷われている方へ、土地活用の基本的な考え方についてご紹介しています。
“セラーズエージェント＝売主様代理人”としての豊富な経験と実績を誇る当社まで、まずはお気軽にご相談ください。

こんなお困りごとはありませんか？

• 古い空き家が建っている土地があるが、処分を悩んでいる
• 変形した土地を持っているが、活用法がわからない
• 所有する土地を単独で利用することが難しい、または単独の道が無いなど利用が難しい
• 相続登記をしていない、故人名義のままの土地がある
• 隣地との境界が曖昧なまま放置している土地がある
• 県外に土地があるが、遠方なのでそのまま放置している
• 農業の後継者がいないため、農地をどうにかしたい
• 実家の農地を引き継いだが、どうしたら良いのかわからない
• 放置している空き店舗・倉庫が建つ土地がある
• 土地を売却し、現金化して資産運用したい

土地を所持しているだけで毎年固定資産税が発生し、管理コストも必要になるため、放置しておくのは得策ではありません。上記のようなお困りごとがありましたら、不動産運用のプロ「だんらん住宅」までお気軽にご相談ください。

土地活用の基本的な考え方

土地を所有する方のご状況や土地の状況によって、有効的な土地活用の方法は異なります。また、将来予期せぬトラブルや落とし穴が待ち構えているのが土地活用でもあるため、注意が必要です。どのような状況・条件であっても、これだけは抑えておきたいポイントについてご紹介します。

資産構成を踏まえた活用を

土地だけではなく、預貯金や有価証券などすべての資産運用のバランスを考慮する必要があります。また、相続対策をより有効的に行うためにも、不動産や預貯金、有価証券などを税制特例などを利用し、効果的な組み換え・分散の必要が出てくる場合もございます。

次世代のことも考えた活用を

所有地に建物を建てて土地活用を行う場合、そのライフサイクルは30年以上に及びます。子や孫に引き継がれていく事業になるのが「土地活用」なのです。次世代に通用していけるような優良な事業であることが求められるため、長期的な視野と展望を持つ必要があります。また遺産分割や納税など、相続についても円滑に進められるよう予め対策を立てておくことも必要です。

綿密な調査と規格に基づいた活用を

少子化の時代を迎える今、建設した賃貸マンションの部屋が簡単に全室埋まるという状況は、今後ますます難しくなってくることが予想されます。しっかりとした市場調査やニーズの確認など、事前にしっかりと設計しておくことが不可欠です。大切な土地からより確実に収益を上げられるよう、特色のある居室で差別化を図るなどといった工夫も必要になってきます。子や孫が安心して継承していくためにも、活用には企画力や商品力が求められるのです。

土地活用のメリットとリスクについて

土地活用のメリット

土地活用で賃貸住宅事業や商業施設事業、医療・介護事業などを始めた場合、その事業から上がる収益がもたらされます。また、事業を経営することで土地に課される固定資産税や相続税、所得税などの節税効果も期待できます。さらに、土地活用による事業が継続的に展開されることで、その地域の居住者や就労者等での人口増加など、近隣地域を含めた活性化にも寄与することができます。同時に、所有している土地の資産価値の上昇も牽引することが可能です。

土地活用のリスク

土地活用には、綿密な市場調査とそれに基づくしっかりとした事業計画が必要です。安易な考えで賃貸物件などを建設した結果、空室のリスクや経営不安に付きまとわれるリスクがあることを理解すべきといえるでしょう。大切な土地の資産を守りながら、子や孫への継承、そして地域活性化のためにも、市場ニーズや将来を総合的に考慮することが求められます。所有地の魅力と価値を目覚めさせるような、有効的な運用を伴う土地活用を目指しましょう。

土地を活用した資産運用の方法

土地をうまく活用することができると、有効的な資産運用が可能となります。ここでは、主な活用方法をご紹介します。

賃貸物件としての活用方法

人が住まなくなった家は、通気や換気が滞ることでカビが発生し、配管のサビや設備の劣化などで資産価値をどんどん下げていってしまいます。賃貸物件として人が住むことで、早急な老朽化を防ぐことが可能です。賃貸物件とするためにある程度のリフォーム工事などの初期投資がかかりますが、当社では、要所をおさえて工事費用を節約したご提案が可能です。また今後は、借主自らリフォームを行う「DIY型賃貸契約」の普及も見込まれています。
他にも、古い建物を壊し、新たに賃貸建物を建てて活用する方法もございます。アパートやマンションを建設する場合、一定条件を満たせば不動産所得税や固定資産税の軽減を受けることができます。ただし、立地や投資額に対するリターンを長期的視点で分析する必要があるので、私たちプロの視点での対応が役に立ちます。

その他の活用方法

第三者へ土地を貸す方法もございます。立地条件によっては、店舗や事務所・工場・倉庫等の事業用に賃貸し、長期的に安定した活用が可能となるケースがあります。また事業向けの賃貸では、土地所有者が自ら建物を建てて貸すほか、建物は借主に建ててもらうということも可能です。そのため、自らの投資に見合うリターンが得られるかどうかを判断し、節税対策や相続対策など将来の見通しを立てた総合的な考察が求められます。
他にも、大きな初期投資を必要としない駐車場やコインパーキング、トランクルーム、資材置き場などに活用する方法もございます。比較的短期の契約も可能な活用法であるため、将来別の用途で使用予定のある土地も、その間に有効利用できます。